典型7公害、4大公害とは？具体例や歴史、公害の定義【福島の放射線漏れも】

公害とは？

今回は、「公害」についてかんたんに紹介していこうと思います。

みなさんは「公害」と聞いて何が思い浮かびますか？大気汚染が思い浮かぶ人もいるだろうし、水質汚濁や土壌汚染、そして四大公害が思い浮かぶ人もいると思います。それぞれが多様で、違った種類のように思えますが、実は環境基本法で公害の定義が決まっているのです。

公害の定義は？

環境基本法(1993年制定)では、公害の定義は以下のようになっています。

事業活動などの人の活動に伴って生ずる相当範囲の①大気汚染、②水質汚濁、③土壌の汚染、④騒音、⑤振動、⑥地盤沈下、⑦悪臭によって、人の健康または生活環境にかかわる被害が生じること。　　

エコ検定公式テキスト

また、環境基本法で定義されている7つの公害を典型7公害といいます。

典型7公害

• 大気汚染
• 水質汚濁
• 土壌汚染
• 騒音
• 振動
• 地盤沈下
• 悪臭

騒音や、振動、地盤沈下や悪臭は、一般的な公害のイメージとは異なるかもしれませんが、しっかりと公害として定義されているのです。たばこの煙も公害として認定され得るので、喫煙者は注意してくださいね。

また、光害や日照に関わる被害も公害とされることが多いです。一時期話題となったアスベストやダイオキシンは、公害を発生させる物質とされています。

食品公害、薬品公害（薬害）、交通公害、基地公害、花粉公害も広義の公害であるとされています。また、2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の深刻な放射能汚染を受け、2012年に環境基本法が改正され、放射性物質が公害物質に加わりました。

また、1993年に制定された環境基本法は、1967年に制定された公害対策基本法から改められた法律です。また、第10条には、国民の環境意識を啓蒙するために、6月5日を「環境の日」とするという条項があります。6月5日が環境の日として制定されるに至った詳しい経緯は、この記事にまとめてあるので、興味のある方は読んでみてください。

環境の日とは【なんで6月5日なの？英訳は？】世界環境デーとも

公害の歴史

足尾銅山鉱毒事件

最もよく知られた公害であり、日本の公害の歴史の原点であるとされています。歴史の教科書にも取り上げられている事件です。足尾銅山鉱毒事件は、明治時代に栃木県にある足尾銅山において有害な排煙（鉱毒ガス）や鉱毒水が発生し、その有害物質が原因で渡良瀬川流域の住民の大きな健康被害をもたらしました、また、農業や漁業も深刻な被害を受けました。

鉱毒ガスの主成分である二酸化硫黄、そして鉱毒水に含まれる銅イオンは、緑豊かだった山を禿げ山にしてしまい、土砂が渡良瀬川に流れ込んだのです。これが原因で洪水を引き起こしたことから、さらに流域の人々へと鉱毒汚染が広がりました。

これを受け、衆議院議員の田中正造は足尾銅山鉱毒事件を告発し、渡良瀬川流域の鉱毒被害を訴える活動を続けました。1901年には、明治天皇に直訴をも行いました。

四大公害

高度経済成長期に環境を犠牲にして経済発展を遂げた日本では、全国各地で公害が発生しました。中でも、1970年代に健康被害者を原告とする裁判が全て勝訴となった4つの公害は、合わせて四大公害と呼ばれています。

四大公害

• 水俣病
• 新潟水俣病（第二水俣病）
• イタイイタイ病
• 四日市ぜんそく

水俣病とは

熊本県水俣市にある企業（チッソ）が水俣湾に排出していた工場排水に含まれていた「有機水銀（メチル水銀）」が原因で発生しました。食物連鎖によって生物濃縮し、魚介類を食べた人間に健康被害が及びました。

中枢神経疾患が発生し、死者も発生。中枢神経疾患の主要な症状は、手足の感覚障害、震え（振戦）、言語障害、運動失調、聴覚障害など多岐にわたります。また、母親が妊娠中にメチル水銀を摂取した場合、子どもが胎児性水俣病を示す場合もあります。認定患者数は2282人です

新潟水俣病（第二水俣病）とは

新潟県の阿賀野川流域で生じた、昭和電工鹿瀬工場が廃棄したメチル水銀によるものです。水俣病と同様の疾患が発生したため、新潟水俣病あるいは第二水俣病と呼ばれています。認定患者数は714人です。

イタイイタイ病

富山県神通川流域で発生した公害で、略してイ病とも呼ばれます。神通川上流にある岐阜県の三井金属鉱業神岡事務所（神岡鉱山）からの未処理排水に含まれていたカドミウムが原因で、下流域の富山県で発生しました。

患者が「痛い、痛い」と叫ぶほどの痛みであったことが由来となり、「イタイイタイ病」という名称になりました。汚染された水を飲んだり、汚染地域の米や野菜を食べたりしたことから人体に影響が出ました。認定患者数は200人です。

四日市ぜんそく

三重県四日市市で発生した大気汚染による喘息被害。日本初の本格的な石油化学コンビナートである四日市コンビナートから発生した大気汚染は、四日市市を中心とする地域で集団喘息を引き起こしました。硫黄酸化物が主要な原因物質で、認定患者数は1140人です。

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日本の公害対策

1960年代、高度経済成長に伴い、環境を犠牲にした経済成長が進みました。結果として、工業地帯の住民や、その周辺住民は、様々な公害に苦しむこととなり、市民と企業との間で対立が深まりました。

こうした事態を受け、政府は1967年に「公害対策基本法」を施行すると共に、1970年には「公害国会」を開きました。特定工場に関しては、公害防止のため。「公害防止管理者」の選任が義務付けられました。また、翌年には環境省の前身となる環境庁が誕生しています。

公害関連用語の定義

上記の「日本の公害対策」で出てきた公害関連の用語に関する定義、説明をまとめてみました。

公害対策基本法とは？

日本の公害防止対策の根本をなしている法律で、1967年に施行。公害の定義や国、地方公共団体、事業者の責務、白書の作成などを定めた。当初は、公害対策は経済成長との調和を図りながら進められるという規定が盛り込まれていたが、激甚な公害問題に対する必要性が増し、公害対策に重きを置く方向へとシフトした。その後、地球環境問題等の新たな課題に対応すべく、1993年の「環境基本法」成立により廃止となったが、内容の大部分は引き継がれている。

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公害国会とは

1970年11月末に開かれた臨時国会(第64回国会)をいう。公害関係法令の整備の主な狙いは、①公害の防止に対する国の基本的な姿勢の明確化、②規制対象物質の拡大などの規制の強化、③自然環境保護の強化、④事業者責任の明確化、⑤地方公共団体の権限の強化

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公害防止管理者とは

特定工場における公害防止組織の整備に関する法に基づき特定工場の公害防止に関する必要な知識と技能を持つ公害防止管理者の選任が義務付けられた。

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福島における放射能汚染

2011年に発生した東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所からの放射能漏れは、周辺地域に深刻な放射能汚染を引き起こしました。2012年、この事故が発端となり、環境基本法の公害物質に放射性物質が追加されました。

2019年現在、帰宅困難地域は337km2にも及びます。原発事故からの避難の影響で死亡した「原発関連死」は少なくとも1378人であるとされています。放射能汚染は、土壌、河川、湖沼に広がっただけでなく、海洋にも大量に流出しました。放射性廃棄物は、現在汚染区域に積み上げられており、どのように処理するかは決まっていません。

放射性廃棄物の中には、半減期が非常に長く、何万年にも渡って放射線を発し続けるものもあります。福島の事故で発生した放射性廃棄物をどのように処分するは決まっていないだけでなく、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物は処分する技術が確立されていません。こうした事故を受けて、多くの国では原発の廃止を決定しました。

おわりに

日本では、高度経済成長期の環境を犠牲にした成長のおかげで、現在の地位を手に入れました。一方、公害は多くの人々の健康に影響を与え、自然環境を破壊しました。こうしたことを繰り返さないよう、法整備などが進められました。現在、中国やインドといった途上国では、かつての日本のように急激な経済発展を遂げており、その過程で公害が発生しています。

日本は過ちを共有し、悲劇が再び繰り返されないようにしていかなくてはなりません。また、日本において典型7公害の被害は少なくなりましたが、新たな公害として放射能汚染が発生しました。過去の公害と比較しても、影響は圧倒的に大きく、その被害は何万年にも及び得ます。

効果的な対応策すら見出すことのできていない現在、私たちは持続可能な開発の定義を再確認し、自分たちのためでなく、未来のことも考えながら行動していくべきでしょう。

「持続可能な開発とは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発である。」

Our Common Future

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