海外で働こう！在ウクライナ日本大使館 職員募集
きっかけ概要
任期付き職員の募集（欧州局中・東欧課（在ウクライナ日本国大使館（経済・経済協力分野）））
外務省では、在ウクライナ日本国大使館における経済・経済協力分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限（2年間）付き募集を行います。
1 採用期間
令和6年6月初旬以降の採用日から2年間（予定）
（注）採用期間は相談可能です。
2 職務内容
経済・経済協力分野に関して、在ウクライナ日本国大使館にて以下の業務を行います。
- （1）ウクライナにおける二国間関係の増進及び国際社会における協力推進のための調整・交渉、ウクライナにおける経済・経済協力に関する情報収集・分析、各種会議への出席・議事録作成等
- （2）ウクライナにおける経済・財政分析、経済協力業務、本邦民間企業の活動の側面支援業務
- （3）その他の在ウクライナ日本国大使館の所掌事項に関する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ウクライナ日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
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3 待遇
- （1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在ウクライナ日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
- （2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官級での採用を予定しています。
4 採用予定人数
1名
5 応募資格
- （1）大学を卒業又は同等以上の学歴を有すること。
- （2）民間企業等において、経済分析・経済協力・海外営業等の分野で通算4年程度の実務又は研究の経験（国際機関については3年程度）を有すること。
- （3）文書作成や調整等の事務処理を担える一定水準以上の英語力が必須。ウクライナ語もしくはロシア語の能力があれば加点評価する。
- （4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
- （5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
（留意事項：現在、ロシアによる攻撃が継続しており、ウクライナ全土には、危険情報レベル4（退避勧告）が発出されています。そうした中で、ウクライナへの支援等、経済・経済協力関連業務は必要不可欠なものとなっており、十分な安全対策を講じた上でこれらの業務を行う要員を国家公務員（任期付）として採用すべく募集するものです。キーウでの勤務・生活には各種リスクと大きなストレス要因が存在していることを事前にご理解頂ければと思います。）
締切
2024/4/5
ベネフィット
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申し込み先・申し込み方法
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/pagew_000001_00384.html
